弁護士がWEBマーケティングに注力すべき時代の到来

マーケティング

弁護士の数が増えている中,弁護士の方もWEBマーケティングに注力すべき時代が到来しています。

法的トラブルを抱えた依頼者が弁護士を探すための方法として,インターネットによる検索が35%を占めているという統計もあります。

また,この統計とは異なるものの,内閣官房法曹養成制度改革推進室の2015年の調査では「弁護士を必要とするような問題を抱えたとき,どのような方法で弁護士を探すか」という問いに対して「インターネットの情報を基に探す」と回答した人は20%を超えています(内閣官房放送制度改革推進室「法曹人口調査報告書(図表集)」)。

本記事では,このような背景事情を踏まえ,WEBマーケティングを始めることを検討されている弁護士の方に向けて,WEBマーケティングを行う上での注意点等を挙げてみたいと思います。

WEBマーケティングとは何か?

そもそもWEBマーケティングとは,どういった行為を指すのでしょうか。

「マーケティング」は多義的ですが,最大公約数的には「売上が上がるための仕組みを構築し,それを運営すること」と定義できます。

Webマーケティングは,このマーケティングをインターネット上で行うことを意味します。

弁護士の方の中には,単なる営業とマーケティングを混同している人もいるように思われますが,マーケティングは「仕組み」作りを含む点で営業とは異なります。

弁護士の方がWEBマーケティングを開始するには?

弁護士がインターネット上でマーケティングを行うための第1歩は,ホームページやブログを持つことです。

ホームページやブログを持ち,そこから仕事を受注できる導線を確保すれば,「WEBを通じた売上が上がる仕組みの構築および運営」(=WEBマーケティング)の第1歩を踏み出せます。

もっとも,闇雲にホームページやブログを開設するだけでは,WEBマーケティングに成功しているとはいえません。

たしかに,ホームページやブログを開設している弁護士(や法律事務所)が1人(1つ)だけであれば,その開設だけで「売上が上がる仕組み」を構築できているといえるかも知れません。

しかし,現在では既に多くの弁護士や弁護士事務所がホームページやブログを開設しています。

この状況下では,新しくホームページやブログを開設しただけでは「売上が上がる仕組み」ができている(=WEBマーケティングに成功している)とは言えません。

弁護士の方がホームページやブログを開設し,WEBマーケティングの一環として,それを運営する際に,いくつか注意すべき事項が存在します。

弁護士の方がWEBマーケティングを行う上での注意点

マーケティングに関して評判の高い佐藤義典氏の「ドリルを売るには穴を売れ」によれば,マーケティングに際しては,次の点に注意する必要があります。

  1. ベネフィット-顧客にとっての価値
  2. セグメンテーションとターゲティング-顧客を分けて絞る
  3. 差別化-競合よりも高い価値を提供する
  4. 4P-価値を実現するための製品・価格・販路・広告

詳しくは原典に当たっていただきたいものの,誤解を恐れず端的に言えば,「誰に対し,どんな価値を,どのように売るのか。」を入念に検討する必要があるとされています。

弁護士の方がホームページやブログを開設し,WEBマーケティングの一環として運営する際には,この「誰に対し,どんな価値を,どのように売るのか。」をしっかりと検討する必要があります。

その上で,自分がターゲットとしようとする人に対し,他の弁護士や弁護士事務所と異なる価値を提示し,かつ,対価を払ってでも当該価値を手に入れたいと思ってもらう必要があります。

そのような効果を持つホームページやブログを作ってこそ,弁護士の方もwebマーケティングに成功することができます。

ホームページを開設するだけでは,そのホームページにはインターネット上の名刺としての価値はあるかもしれませんが,WEBマーケティングの手段としての価値を発揮しているとは言えません。

着実にホームページ上に記事を更新し,自分が定めたターゲットの心に刺さるコンテンツの量を増やす必要があります。

このようにコンテンツを増やしていくことで,ターゲットとなる潜在的な依頼者の方から具体的な案件の依頼を受けられる状況を整えることが重要です。そのような状況を整えることこそ,WEBマーケティングに他なりません。

この観点からは,ホームページを制作する場合には,ホームページの開設後はホームページ制作会社に依頼することなく自分自身でコンテンツを更新できる機能を付けるように要請した方が良いでしょう。

(このような機能のことはブログ機能やCMS機能と呼ばれるので,ホームページ制作会社への依頼を考えられている弁護士の方は参考にしてください。)

なお,WEBマーケティングの際にターゲットを定めることの重要性等については,日本弁護士連合会の第17回弁護士業務改革シンポジウム<第1分科会>の資料「小規模法律事務所におけるマーケティング戦略」でも記載されています。

最後に

本記事では,弁護士がWEBマーケティングに注力すべき理由を記載した上で,具体的なWebマーケティングのはじめ方や,WEBマーケティングにおける注意点を説明しました。

なお,弁護士がホームページやブログを開設する上では,日本弁護士連合会が策定している弁護士等の業務広告に関する規程にも注意する必要がある点については,次の記事もご参照ください。

本記事が,弁護士の方がWEBマーケティングを開始する上で参考としていただける記事となることを願っています。

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