弁護士の集客はホームページか?ポータルサイトか?

ホームページ制作

弁護士の数が増え続けている中,弁護士は集客をどうすれば良いのでしょうか。

本記事では「2022年において弁護士が集客のために何をすべきか」について,考えられる集客方法や,それぞれのメリットとデメリットを記載する形で検討します。

弁護士が集客に注力すべき理由

日本における弁護士の数は,年々増加しています。

日本弁護士連合会の公表している弁護士白書によれば,2019年時点での弁護士の総数は41,118人となっています。

2011年時点での30,485人から約35%増加していることが分かります。

急速に弁護士人口が増える中で,他の弁護士の方と競争する上でも,また新たな法的ニーズを発見して業務拡大を図っていく上でも,集客に注力することが必要になっています。

弁護士の集客方法の選択肢

弁護士の方の集客方法には,次の選択肢があります。

  • クチコミ
  • セミナーや無料法律相談
  • ホームページ(ブログを含む。)
  • ポータルサイトへの登録

順にメリットやデメリットを検討したいと思います。

集客方法1)クチコミ

弁護士の伝統的な集客方法であり,弁護士の集客方法の王道ともいえるのが,クチコミによる集客です。

1件1件の依頼を大事にして着実に業務を遂行することで,依頼人が新しい依頼人を連れてきてくれるようになること,これは弁護士の理想の集客方法です。

また,弁護士会の活動に真剣に取り組むことで,他の弁護士が案件を紹介してくれることもあります。

このようなクチコミによる集客は費用もかからず,また弁護士が日々の業務を着実に遂行することで自然と実現できるものであり,時間も取られにくいというメリットがあります。

もっとも,弁護士連合会が出版している「弁護士のための事務所開設・運営の手引き」にも記載がある通り,実際の集客に結びつくまでに時間がかかるという問題があります。

集客方法2)セミナーや法律相談

クチコミ以外の集客方法で次に思いつくのが,セミナーや無料法律相談です。

クチコミによる集客と異なり,自分の時間が集客に取られてしまうというデメリットはあるものの,こちらも集客に費用はかかりません。

また,特にセミナーは,セミナーの内容を工夫することで,セルフブランディングにも繋げられるというメリットがあります。

集客方法3)ホームページ(ブログを含む。)

内閣官房法曹養成制度改革推進室の2015年の調査によれば「弁護士を必要とするような問題を抱えたとき,どのような方法で弁護士を探すか」という問いに対して「インターネットの情報を基に探す」と回答した人は20%を超えています(内閣官房放送制度改革推進室「法曹人口調査報告書(図表集)」)。

世代別での回答結果を見ると,20代の回答者のうち30%を超える回答者が「インターネットの情報を基に探す」と回答しています。

この状況においては,弁護士の集客においてもWEBマーケティングが必要になっていることは明白ではないでしょうか。

弁護士のWEBマーケティングの必要性と,WEBマーケティングを行う上での注意点については次の記事もご参照ください。

弁護士がWEBマーケティングで集客する上では,ホームページを持つことが不可欠です。

ホームページやブログによる集客のメリットとしては,インターネット経由での集客を望めることが挙げられます。

他方で,デメリットとしては,日本弁護士連合会が策定している弁護士等の業務広告に関する規程に配慮する必要があることなどが挙げられます。

なお,日本弁護士連合会が策定している弁護士等の業務広告に関する規程については,次の記事もご参照ください。

ホームページによる集客のデメリットとしては,弁護士仲間からの評価を下げる可能性があることが挙げられるかもしれません。もっとも,弁護士がWEBマーケティングを行うことは,将来的に一般的になると考えられます。そのため,このデメリットはあまり気にする必要はないと考えます。

集客方法4)ポータルサイトへの登録

ホームページへの制作と並んでWebマーケティングによる集客の1歩目となるのが,弁護士ドットコムをはじめとするポータルサイトへの登録です。

弁護士が集客に利用できるポータルサイトで有名なのは次の2つですね。

また,最近ではココナラ法律相談も挙げられます。

弁護士ドットコムと弁護士ナビシリーズの料金体系は,公開されている資料から分かる範囲ではありますが,次の通りです。

弁護士ドットコム

弁護士ドットコムの費用感は,次のとおりです。

  • 初期手数料:5万円(税別)
  • 月額費用:2万円(税別)〜

弁護士ナビシリーズ

弁護士ナビシリーズの費用感は,次のとおりです。

  • 初期手数料:5万円(税別)
  • 月額費用:2万円(税別)〜10万円(税別)

いずれの媒体についても,月額でそれなりの費用がかかってしまうことがデメリットとして挙げられると思います。

しかし,弁護士ドットコムの月間訪問者は1,717万人となっていることから,費用対効果は低いものはないかもしれません。

ポータルサイトに弁護士情報を掲載する否かを悩まれている方は,当該ポータルサイトの運営者に対し,当該ポータルサイトにおいて1つの問い合わせを得るために大体どれぐらいの金額を支払う必要があるのかを聞いてみると良いでしょう。

たとえば,弁護士ドットコムでは,次のような情報を公開しています。

有料登録弁護士のお問い合わせ数の平均は7.60件/月*です。ご登録いただく地域や分野によって効果に違いがありますので,詳細に関しましては,お気軽にお問い合わせくださいませ。各エリア担当がご対応させていただきます。

なお,ポータルサイトとは異なりますが,地方で開業するのであれば,Googleマイビジネスにも登録しておく方が良いです。こちらに登録を済ませることで,Googleマップ上での検索結果への表示を最適化できる可能性があります。

結局,弁護士の集客ではホームページの開設とポータルサイトの登録はいずれを行うべきか?

本記事では,弁護士の集客方法について,クチコミやセミナー・無料法律相談,ホームページの開設,ポータルサイトの登録に分けて記載してきました。

それでは結局,どの集客方法を採用するべきでしょうか。

まず,クチコミは採用しましょう。

もっとも,こちらは日々の業務を着実に遂行していく以外に特段実行すべきことはありません。

また,セミナーや無料での法律相談も,可能な範囲で実施するのが良いでしょう。

セミナーを繰り返すことでセルフブランディングの道もひらけます。

そして,ホームページの開設ですが,これは別途ポータルサイトへ有料での登録を行うのであれば,不要になる可能性があります。

他方で,次のような方はホームページを開設する方が良いのではないでしょうか。

  • セルフブランディングに興味がある。
  • 専門領域を開拓していきたい。
  • 自分の人柄を良く知ってもらい,それを集客につなげたい。

当社の提供している成果報酬制のホームページ制作サービスなどの成果報酬制ホームページ制作サービスを利用すれば,比較的制作費を抑えてホームページを制作することができます。

これに対し,上記が当てはまらない人は高額の製作費をかけてホームページを作るのではなく,ポータルサイトへの登録を優先する方が良いと思います。

ホームページは,ただ開設するだけではなかなか集客に結びつきません。

開設後には,弁護士としての経験や知識を踏まえて記事を作成し,着実にコンテンツを増やしていく必要があります。

弁護士が集客のためにホームページを開設しても,コンテンツを増やしていかなければ,誰の目にも留まらない意味のないホームページになってしまいます。

この点,ポータルサイトへの登録については,このような地道なコンテンツの作成等が不要というメリットがあります。

そのため,このようなコンテンツの作成を煩わしく考えられる弁護士の方は,通常相当の初期費用がかかるホームページではなく,ポータルサイトに登録する方がメリットが大きいかもしれません。

タイトルとURLをコピーしました